株式会社シニアフィッシング・ジャパン(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するシニア向けフィッシング関連サービス、イベント運営、商品・サービスの案内、ウェブサイト運営その他これらに付随する業務(以下「本サービス」といいます。)において取得する個人情報の保護を重要な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他関連法令・ガイドラインを遵守し、適切に取り扱います。本プライバシーポリシーは、当社による個人情報の取得、利用、管理、第三者提供等について定めるものです。

1. 会社情報

事業者名:株式会社シニアフィッシング・ジャパン

所在地:〒154-0014 東京都世田谷区新町2-12-8 シニアフィッシング・ジャパンビル 3F

電話番号:+81 3-6412-8759

メールアドレス:[email protected]

2. 取得する個人情報および取得方法

当社は、本サービスの提供・運営に必要な範囲で、以下の個人情報を取得することがあります。

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、不正な手段により取得することはありません。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

4. 個人情報の取扱いの法的根拠

当社は、日本法に基づき、次のいずれかの根拠により個人情報を取り扱います。

なお、要配慮個人情報を取得する場合には、法令に従い、原則として事前に本人の同意を取得します。

5. 個人情報の第三者提供および委託

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、本サービスの運営に必要な範囲で、配送業者、決済代行会社、システム保守会社、メール配信事業者、イベント運営協力会社等に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、適切な契約締結、監督、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

6. 個人情報の外国にある第三者への提供

当社は、クラウドサービス、メール配信、分析ツール、決済関連サービス等の利用に伴い、個人情報を外国にある第三者または外国のサーバーへ移転する場合があります。その場合、当社は個人情報保護法その他関連法令に従い、以下の措置を講じます。

外国にある第三者への提供または移転の詳細については、当社までお問い合わせください。

7. 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令により保存が義務付けられる期間に限り保有し、その後は遅滞なく削除または匿名化します。保存期間の考え方は、以下のとおりです。

保存期間経過後は、復元不可能な方法で適切に削除します。

8. ご本人の権利

当社が保有する個人情報について、ご本人は、法令に基づき、以下の権利を有します。

これらの請求を行う場合は、下記「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。なお、法令により請求をお受けできない場合や、本人確認ができない場合には、請求に応じられないことがあります。

9. 同意の撤回

本人が個人情報の取扱いについて同意した場合でも、その同意はいつでも撤回することができます。撤回を希望される場合は、当社までご連絡ください。ただし、撤回前に適法に行われた取扱いの適法性には影響しません。また、同意の撤回により、本サービスの全部または一部をご利用いただけなくなる場合があります。

10. 苦情・相談窓口および法的に定められた申立て

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、または開示等の請求については、下記窓口にて受け付けます。

また、当社の対応にご不満がある場合、個人情報保護法その他関連法令に基づき、所定の公的機関等へ相談・申立てを行うことができます。必要に応じて、当社はその案内に協力します。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、以下を含む適切な安全管理措置を講じます。

万一、個人情報に関する漏えい等が発生した場合には、法令に従い、原因究明、被害拡大防止、再発防止に努め、必要に応じて本人および関係機関へ報告・通知を行います。

12. お問い合わせ先

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、同意の撤回、苦情・相談は、以下までご連絡ください。

株式会社シニアフィッシング・ジャパン

住所:〒154-0014 東京都世田谷区新町2-12-8 シニアフィッシング・ジャパンビル 3F

電話番号:+81 3-6412-8759

メールアドレス:[email protected]

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の変更、事業内容の変更、サービス改善その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表し、法令上必要な場合には、あらためて本人の同意を取得します。重要な変更がある場合には、合理的な方法により事前または変更後速やかに通知します。

制定日:2026年8月28日

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